2014年都知事選公開アンケート回答を立候補者ごとに返信受理順に掲載致します。

アンケートの回答以外(回答不能など）も同様に掲載致します。

参考にして頂けると幸いです。

公開アンケート本文は　こちら

 

宇都宮けんじ氏　回答

田母神としお氏（回答未着）

ますぞえ要一氏 返信　

細川もりひろ氏　返信

家入一真氏（回答未着）

　注：ドクター・中松氏は選挙用ホームページに連絡先記載が無いため送付不能でした。
　　　ますぞえ要一氏は選挙用ホームページの連絡先が工事中だった為、連絡先にFAX致しました

 

 

宇都宮けんじ　候補回答

 

貴会からのアンケートについて、宇都宮けんじ候補の政策をお答えします。

 

《アンケート本文》

（質問１）

京王線笹塚～つつじヶ丘間は今から45年も前の昭和44年に都市高速鉄道第１０号線の一部として，４線並列高架式で都市計画決定され、平成24年に2線高架2線地下で都市計画変更が決定されました。

しかし東日本大震災を経験し、首都直下型地震の備えが必須とされる今、私たちは、既に地下化された新宿と調布間を、防災に優れ、騒音の無い環境・景観に優れた完全地下方式で結び、鉄道跡地を防災緑道にすべきと考えます。

私たちは、踏切解消と住民の安全、環境確保の両立と早期実現を強く望んでいます。

そこで伺います。

京王線新宿～調布間は、４５年前の高架計画を引き継ぎ高架で建設すべきと思いますか。それとも直下型地震の発生が確実視される今、地下方式にして地上を防災緑道にすべきと思いますか。

 

1.首都直下型地震に備え、地下方式で建設し、地上は防災緑道にして踏切解消すべき。

2.防災緑道は必要ないので、４５年前の高架計画を引き継いだ高架方式で踏切解消すべき。

○3.その他

（１に近いですが、地下方式を有力な選択肢に加え、地上部分の再利用、環境面のメリットもコストに反映させ、考慮に容れて、再度厳格なコスト計算を実施し、大きなコスト格差がなければ、地下化に政策を転換するべきだと考えます。）

（以下自由記入欄）

.　私は、「首都直下型地震に備え、地下方式で建設し、地上は防災緑道にして踏切解消する政策」は有力な選択肢であると考えます。このような政策の実現可能性を検討し、大きな実行予算の違いがないならば、政策を転換し、地下方式へ舵を切るべきだと考えます。

宇都宮候補は、その基本政策において、首都圏直下型地震の際の防災・減災政策を最重点施策の一つとして提案しています。首都直下地震被時での犠牲者は、中央防災会議によると犠牲者を最大2万3000人とされています。家屋倒壊被害や火災の延焼による被害が主だとされます。首都高速や橋、トンネルなどのインフラが老朽化し、次々と危険な状態になりつつあります。この対策が犠牲者を減らす上で、重要です。宇都宮さんは、首都高危険個所など老朽化した道路・橋梁などインフラの検査・補修を国と連携して重点的に進めます。猪瀬都政の下での防災対策の特徴は、幹線道路の整備とだき合わせた緊急輸送道路の沿道建物の耐震化でした。沿道から離れた木造密集地域やさらに多くの一般市街地での木造住宅の耐震・耐火化は自助努力とされています。これでは対策は進みません。

首都直下地震への対処するため、永田町・霞ヶ関の中枢機能を防衛する耐震建造物群が計画されています。これらのインフラを高度成長期と同じ一極集中型都市政策のもとで補強・改修するならば東京の脆弱性はいっそう深刻化します。首都直下地震への防災・減災対策を強化するためには、木造密集地域を含めた耐震・耐火対策をすすめることが重要です。宇都宮さんは、このような分野にも補助金を出し、民間の対策が進むようにします。

　また、環境重視の観点から、東京を安心して住み続けられるとしてするために、都市の膨張と都心一極集中に歯止めをかけ、地球温暖化を防止し、緑・水・アメニティ（都市の暮らしやすさ）・コミュニティ（地域社会）を重視する「サステイナブルな（持続可能な）世界都市の創造」に転換します。

　以上のような、基本政策に照らして考えてみますと、京王線の整備に関しては次のような内容になると思われます。

　まず、地下方式の方が、騒音、防災対策、町の環境などあらゆる観点から見て、すぐれた政策であることは明らかです。

　地上高架方式については、地下方式に比べて経済的に有利であることがほとんど唯一の根拠とされており、このような前提が正しいかどうか、行政の立場で至急再検討を行います。地上の再利用が可能であることなどもコスト計算に反映させた上で、検討してコストが同等か、仮に地下化の方が多少高価であっても、著しいコストの格差がなければ、環境・防災の観点から圧倒的にすぐれている地下化を選択することが正しい行政判断であると考えます。

 

（質問２）

今回の都市計画変更に際して、住民からは2,838通の意見書が出され、84％の2,394通が高架反対でした。

また都民の意見を聞く会では１７名中88％の１５名が高架反対を主張しました。

それにもかかわらず、行政はこれら住民からの９割近い高架反対意見に回答する義務は無いとし、「聞き置く」のみで住民合意も無いまま事業が強行されようとしています。

都市計画審議会も数名の市民、当て職とも言える有識者、議員からなり民主性や代表性に程遠く、議会の代わりにもなっていません。

 

そこで伺います。

住民の生活を根本から変えてしまう都市計画、公共事業は、より多く、より広く市民の意見を確認し調整して、高い公共性を作り上げる制度に変わるべきと思いますが、いかがでしょうか？

都市計画決定の仕組みは

○1.市民の参加や市民主体の都市計画になるよう民主主義にふさわしい制度改定が必要

2.行政は無謬だから現状のままで良い

3.その他

（以下自由記入欄）

　市民の参加や市民主体の都市計画になるよう民主主義にふさわしい制度改定が必要であると考えます。

宇都宮候補は、その基本政策において、「都政のあらゆる場面で市民参加をすすめ、開かれた都政に変えます。」と公約し、次のような政策を掲げています。

「１）知事との対話集会を復活し、初年度中に都民約１００万人ごとに１カ所（１２カ所）を開いて都民の声を反映します。

２）市民参加で都の『基本計画』を、くらしを重視した「新・１０か年計画」（２０２４年まで）に再編策定します。

○まず４か年（知事任期１期２０１７年度まで）はオリンピックを前に、「都民のくらしを充実する期間」とします。

○地域ごとに、対話型の計画策定会議を積み上げ、全都の計画に練り上げます。

○並行して、被災者、女性、お年寄り、障がい者、外国人、若者など分野別の要求を都計画に反映させます。」

私が都知事になりましたら、住民の生活を根本から変えてしまう都市計画、公共事業は、より多く、より広く市民の意見を確認し調整に努めます。

 

（質問３）

京王線に並行する甲州街道は１９６４年東京オリンピックのマラソンコースでした。京王線はこのオリンピックメモリアルロードに並行して走っています。

 

そこで伺います。

京王線の連続立体交差事業は、工期が短い地下化方式にして、鉄道跡地は１９６４年オリンピックメモリアルロードにつながる憩いの緑道、災害時は防災道路になる、２０２０年東京オリンピック記念の「緑の回廊」にすべきと思いますが、いかがでしょうか。

○1.京王線を地下化して鉄道跡地は緑と防災の２０２０年東京オリンピック記念回廊にするべき

2.新宿～調布間は２０２０年東京オリンピックに関係ないから工期１０年とされる高架鉄道工事中で構わない

3.その他

（以下自由記入欄）

宇都宮候補は、オリンピックの成功のために、環境に配慮したシンプルなオリンピックを実現することを公約しています。具体的には、３０００億円とも言われる新国立競技場の現計画は、周辺の環境ともそぐわず、維持管理にも多額のコストがかかるなどの指摘があることを踏まえ、シンプルで周辺の環境と調和したものに、その見直しを提言していきます。その他の新たな競技施設等の建設は最小限に抑え、環境破壊を生まない設計に徹することとします。

　このような観点からすると、鉄道跡地を緑と防災の２０２０年東京オリンピック記念回廊にするという政策は、宇都宮候補の環境・防災重視のオリンピック政策にマッチしており、合理的なものであると考えます。問い1の回答に書きましたとおり、政策の再評価を実施し、地下化への転換ができるならば、その後の鉄道跡地は緑と防災の２０２０年東京オリンピック記念回廊にする方向を前向きに検討したいと思います。

 

以上、よろしくお願い申し上げます。

 

アンケート回答を頂いた場合は、アンケート回答を掲載していますのでそちらをご覧ください。

 

細川もりひろ氏　返信

各位

※自動返信にてお送りしております。

ご連絡ありがとうございます。細川護熙事務所です。
ただいま多数のご連絡、ご意見、ご質問を承っており、できるかぎりご返信差し上げております。場合によってはお待ちいただくか、ご返信差し上げられない場合がございますこと、ご了承くださいませ。

この度はご連絡いただきありがとうございました。

東京が日本を変える会
細川護熙事務所インターネット事務局

ますぞえ要一氏　返信

 

京王線の地下化と緑の街づくりを進める会 御中

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ますぞえ要一　選挙事務所